― この記事は、2023.12.27に投稿した内容を編集したものです ―

 
こんにちは。安曇川（あどがわ）電子工業です。
ブログをご覧いただきまして、ありがとうございます。

 
この記事では製造業を取り巻く法令について、代表的なものを紹介します。
環境保護を始め、時代の変化とともに改定される法令がいくつもあります。

 

 
製造業は、これらの法令を常に守って生産活動を行っています。

 
またISO認証の場合は、認証を取得することを目的とせず、
改善のPDCAを回し、企業価値の向上を図ることが重要です。

 

 
常にアンテナを張っておくことで、社会の変化に敏感になります。
変化の背景には、廃れる需要がある一方で、新たな需要が生まれ、
ビジネスチャンスにつながることもあります。

 

 
ビジネスチャンス、機会は、逃したあとに気がつくことも多いです。
そうならないためにも、社会の変化に敏感でありたいものです。

 

工場立地法、労働基準法 ……。製造業を取り巻く法令

 
自社工場を構える安曇川電子工業のような製造業は、たくさんの法令に関係しています。
工場に関する法令は、憲法のもとに法律、政令、規則など、数多く存在します。

 
この記事では、その内の4つを紹介します。

（1）工場立地法
（2）労働基準法
（3）労働安全衛生法
（4）環境基本法

 

 

（1）工場立地法

工場立地が周辺環境の保全を図りつつ、適正に生産活動を行うように定められたものです。

 
一定規模以上（敷地面積 9,000平方メートル以上、または建築面積の合計が3,000平方メートル以上）の
工場の敷地利用に関して、生産施設、緑地、環境施設の面積率（準則）が定められています。

 
工場の新設、増設を行う場合には、市町村へ事前の届け出が要ります。
工場はどこにでも建設してよいわけではなく、役所からの許可が必要です。

 

 
▼ 対象となる工場（特定工場）

業種：製造業、電気・ガス・熱供給事業者（水力、地熱発電所は除く）
規模：敷地面積 9,000平方メートル以上、または、建築面積 3,000平方メートル以上

・工場立地法について（経済産業省）

 

（2）労働基準法

労働基準法は、それまであった工場法に代わって1947年（昭和22年）に制定された法律です。
すべての労働者を対象に、労働賃金、労働時間、休日などの労働条件の最低基準が定められています。

 

 
また、働き方改革関連法案が2018年に可決され、フレックスタイム制の拡充、
時間外労働の上限規制、年5日の年次有給休暇の確実な取得、高度プロフェッショナル制度の創設、
月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率引き上げが新たに盛り込まれました。

 

 
・賃金の支払の原則 …… 直接払、通貨払、金額払、毎月払、一定期日払
・労働時間の原則 …… 1週40時間、1日8時間
・時間外・休日労働 …… 労使協定の締結
・割増賃金 …… 時間外・深夜2割5分以上、休日3割5分以上
・解雇予告 …… 労働者を解雇しようとするときは30日以上前の予告、または30日分以上の平均賃金の支払
・有期労働契約 …… 原則3年、専門的労働者は5年

 
この他、年次有給休暇、就業規則などについて規定しています。

・労働基準法全文（e-Gov／イーガブ 法令検索）

 

（3）労働安全衛生法

労働安全衛生法は、労働者が安全で健康的に働く権利を守るために定められた法律です。

・危険防止基準の確立
・責任体制の明確化
・自主的活動の促進

などにより、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、
快適な職場環境の形成を促進することを目的としています。

 

 
労働安全衛生法には、労働災害を防止するために経営者が行わなければならないことや、
危険が伴う作業を行うための基準、安全衛生教育の実施などが定められています。

 

 
このように工場は、労働安全衛生法の下に定められた規則を守らなければなりません。

・労働安全衛生法全文（e-Gov／イーガブ 法令検索）

 

（4）環境基本法

環境基本法は、環境行政を進めていくうえでの基本的な枠組みを定めた法律です。
公害対策基本法と自然環境保護法に代わって、1993年（平成5年）に制定・施行されました。

 
公害対策基本法では、公害問題について、国や行政の責任を明らかにし、
大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音などを公害として規制していますが、
環境基本法はそれに加えて、地球環境問題や、環境教育の推進も盛り込まれています。

 

 

 
また、環境基本法の下に制定されている循環型社会形成推進基本法では、生産者は、
生産時だけでなく、製品使用時や廃棄後の環境にまで責任があるとする拡大生産者責任の考え方や、
3R（Reduce、Reuse、Recycle）を始めとする廃棄物処理の優先順位についての考え方が示されています。

 
※ 3Rとは
3Rとは、資源の再利用や廃棄物の削減を推進するための、3つの「R」を頭文字にする取り組みのこと。
Reduce（ごみの減量化）、Reuse（まだ使える家電製品や家具、服飾品、容器などの再使用）、
Recycle（原料に戻して再利用）。環境省や地方自治体が3Rを合言葉にして運動を進めています。

 

 
また最近では3Rに、Refuse（不要なものは買わない、断る）、Repair（修理して使い続ける）を
加えた5Rということもあります。

・Reduce（ごみの減量化）
・Reuse（まだ使える家電製品や家具、服飾品、容器などの再使用）
・Recycle（原料に戻して再利用）
・Refuse（不要なものは買わない、断る）
・Repair（修理して使い続ける）

 
その他にも、製造物責任法や食品安全基本法など業種別に関係する法令があります。

 

 
工場は、環境保護を始め、時代の変化とともに改定される法令がいくつもあります。

 
知らなかったでは済まされません。社会の変化に常にアンテナを張っておくことが大切です。
また社会の変化に敏感になることで、需要をいち早く掴み、チャンスにつながることもあります。

 
 
このように生産活動を進めるうえでは、
労働時間、労働環境、製造物に関する法令が定められています。

 

 
● 消防法
消防機関の活動や権限、消防設備等の設置や義務、規制などについて、基本的な事項が定められた法律。

 
● 製造物責任法（PL法）
被害者救済のための法律。1995年（平成7年）7月に製造物責任法（PL法）が施行された。
製品に欠陥があって、消費者が損害を受けたとき、メーカー（製造者）に過失がなくても、
製品に欠陥があることが証明できれば、製造者に損害賠償を求められる制度。
PL（Product Liability）制ともいう。

 
● 工場立地法
工場立地が周辺環境の保全を図りつつ、適正に生産活動を行うように定められた法律。

 
● 労働基準法
すべての労働者を対象に、労働賃金、労働時間、休日などの労働条件の最低基準が定められた法律。

 
● 労働安全衛生法
労働安全衛生法は、労働者が安全で健康的に働く権利を守るために定められた法律。

 
● 環境基本法
環境保全を進めていくうえでの基本的な枠組みを定めた法律。

 
 

ISO規格とは？「ISO」とは何を指すのでしょうか？

 
製造業を取り巻く法令を見てきましたが、モノづくりを行ううえでは、ISOも関係が深いです。
ISOは、国際的な取引を円滑に行うために定められた規格です。

 
では、ISO規格とは、「ISO」とは何を指すのでしょうか？

 
ISOとは、ジュネーブ（スイス）に本部を置く非政府機関の略称です。
International Organization for Standardization（国際標準化機構）

 
ISOの活動は、国際的に通用する規格を制定することであり、ISOが制定した規格がISO規格です。

 
ISO規格は、国際的な取引をスムーズにするために、製品やサービスに関して、
世界中で同じ品質、基準のものが提供できるように定められた世界共通の規格で、
「モノ規格」と「マネジメントシステム規格」に分けられます。

 

ISOの規格

・モノ規格
・マネジメントシステム規格

 
モノ規格の例としては、非常口のマーク（ISO 7010）や
 

 
カードのサイズ（ISO/IEC 7810）、
 

 

 
ネジ（ISO 68）といったISO規格が挙げられます。
 

 

 
マネジメントシステム規格は、製品そのものではなく、組織の品質活動や
環境活動を管理するための仕組み（マネジメントシステム）に制定されている規格です。

 
品質マネジメントシステム（ISO 9001）や
環境マネジメントシステム（ISO 14001）などの規格が該当します。

 
なお、ISO 9001やISO 14001の原文は英語、フランス語などで作成されています。
日本国内での使用を円滑にするために、技術的内容および、規格票の様式を変更することなく邦訳され、
日本の国家規格として発行されたものが、JIS Q 9001やJIS Q 14001です。

 

ISOの取得

ISO9001などのマネジメントシステム規格には、「要求事項」と呼ばれる規格が定められています。

 
認証機関は、ISO認証を取得しようとする組織がこの基準を満たしているか審査し、
審査に合格すれば、その組織に対して認証証明書を発行し、広く社会に公開できます。

 

 
利害関係のない認証機関が基準に沿って認証することで、認証された組織は社会的信頼を得られます。
日本でも多くの工場がISO9001を取得しています。

 
国際的に見ると、ISO9001の取得企業数は、中国が1位となっており、日本は4位です。
（参照：ISO Survey 2021）

 
取得したISOの資格は、それを維持するために毎年定期審査を受ける必要があります。
ISO9001の場合、審査を受けることが、

・製品の品質を維持（品質保証）
・不良率を低下させる
・顧客満足度を向上させる（品質改善）

といった改善を続けることにつながります。

 

 

 
ISOは、取得することを目的とせず、改善のPDCAを回し、企業価値の向上を図ることが重要です。

※ PDCA
Plan（計画）、Do（実行）、Check（測定・評価）、Action（対策・改善）

 

ISO認証取得は目的にあらず。PDCAを回し、企業価値の向上を図る

この記事では製造業を取り巻く法令について、代表的なものを紹介しました。
環境保護を始め、時代の変化とともに改定される法令がいくつもあります。
製造業は、それらの法令を常に守って生産活動を行っています。

 
またISO認証の場合は、認証を取得することを目的とせず、
改善のPDCAを回し、企業価値の向上を図ることが重要です。

 

 

 
常に社会の変化にアンテナを張っておくことで、社会の変化に敏感になります。
変化の背景には、廃れる事業がある一方で、新たな需要が生まれ、
ビジネスチャンスにつながることもあります。

 

 
 
 

 
 
 

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